【登辞林】（登記関連用語集）

［け］

ケーシーエスリース（株）　昭和59年3月6日設立。平成2年7月21日、神戸市中央区京町67番地から、神戸市中央区浪花町15番地へ本店移転。平成11年7月1日、さくらリース（株）に合併し解散。

契印　一通の文書が複数枚にわたる時、その綴じ目、又は、袋とじをした場合の帯と帯に接している部分とに跨って押す印。（→割印）

境内地　(1)宗教法人が、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、信者を教化育成する目的（宗教法人法（昭和22年4月16日法律第61号）第2条）のために必要な、宗教法人法第3条第2号から第7号に掲げられるような、当該宗教法人に固有の土地。
(2)不動産登記規則第99条に規定されるの土地の地目のひとつで、境内に属する土地であって、宗教法人法第3条に規定される土地のうち、第2号（宗教法人の目的のために供される、本殿、拝殿、本堂、会堂、僧堂、僧院、信者修行所、社務所、庫裏、教職舎、宗務庁、教務院、教団事務所等の建物及び工作物の存する土地）及び第3号（参道として用いられる土地）に掲げられるもの。宗教法人の所有に属しないものを含む（不動産登記事務取扱手続準則第68条）。

刑の時効　刑の言渡しを受けた後、一定期間、刑の執行を受けないことにより、刑の執行の免除を得る制度。（→公訴時効）（→執行猶予）

京阪神総合信用（株）　昭和50年4月1日設立。平成2年8月6日、神戸市中央区加納町四丁目3番3号から、神戸市中央区浪花町15番地へ本店移転。平成7年7月3日、さくら信用保証（株）に合併し解散。

ケイマンSPC　イギリス領ケイマン諸島の法律に基づき設立されたSPC（特別目的会社）。主に倒産隔離を図るため英米法特有の信託宣言制度を利用する目的で、タックス・ヘイブンであるケイマン諸島に設立されるもの。
日本人がケイマン諸島に投資ファンド等を設立し、課税を逃れた疑いのあるケースが後をたたないことから、2010年9月、国税庁は、ケイマン諸島に対し、金融取引情報の開示を求め、複数の回答がなされている。（→慈善信託）

契約　2人以上の意思表示が、互いに相手方に向けられ、合意することにより成立する法律行為。各法律に特別の規定が無い限り、原則、契約書の作成は、契約成立の要件ではない。目的物の引渡しを要件とする等、各法律の規定により、成立要件が付加されているものがある。（→合同行為）（→単独行為）（→三面契約）（→第三者のためにする契約）

契約自由の原則　契約は個人の自由な意思に基づいてなされるべきで、国家は干渉してはならないという原則で、私人の法律関係は、私人が自由に決められるという考え方（私的自治の原則）のもとに成り立つ。その内容としては、「契約締結（契約を締結するか否か）の自由」、「相手方選択（誰と契約するか）の自由」、「契約内容の自由」、「方式（口頭、書面、その他の方式）の自由」がある。経済的に立場の弱い者を保護するため、契約自由の原則は、一定の範囲で制限される（借地借家法、利息制限法、労働基準法、消費者契約法等参照）。（→過失責任の原則）

契約上の地位の譲渡　契約上の立場に基づく権利義務を包括的に譲渡すること。当初契約当事者と地位の譲受人の三面契約ですることができるほか、契約の一方当事者と地位の譲受人との間の契約でもすることができるが、この場合は、原則として他方当事者の承諾を要すると解されている。（→買主の地位の譲渡）

軽量鉄骨造　建物の構造の一つで、柱、梁に軽量鉄骨を用いたもの（不動産登記事務取扱手続準則81条）。「軽量鉄骨」とは、一般に、鋼板を加工した、厚さが6mm以下の鋼材をいう（6mm未満のものをいうとするものもある）とされる。鉄骨の分類として、「軽量鉄骨」の他、「重量鉄骨」があるが、この差異は、厚さに加え、その製造方法であるとされている。不動産登記簿上、構造が「鉄骨造」となっていても、「軽量鉄骨造」であることがある。（→木造）（→土蔵造）（→石造）（→れんが造）（→コンクリートブロック造）（→鉄筋コンクリート造）（→鉄骨鉄筋コンクリート造）（→木骨石造）（→木骨れんが造）

下旬　一月を1日から10日間ずつ3分したときの最後の10日間前後。21日から月末まで。（→上旬）（→中旬）

決算公告　株式会社が定時総会終結後にする計算書類の公告。この計算書類は、大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書、それ以外の会社にあっては、貸借対照表である（会社法第440条第1項）。公告方法が「官報に掲載する方法」又は「時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法」である株式会社は、計算書類の要旨を公告することで足りるが、電子公告の場合は全文を掲載する必要がある（会社法第440条第2項）。定時株主総会の終結後、貸借対照表の内容を、5年間継続してインターネットで閲覧できる状態に置く措置をとった場合には、この公告を要しないとされる（会社法第440条第3項）。金融商品取引法（昭和23年4月13日法律第25号）第24条第1項の規定により、有価証券報告書を提出しなければならない会社については、これらの規定は適用されない（会社法第440条第4項）。決算公告については、公告方法を電子公告としている会社であっても、調査機関に調査を委託することを要しない（会社法第941条）。特例有限会社については、決算公告の規定は適用されない（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第28条）。

血族　同じ先祖を持つ血縁関係にある者で、出生により血縁関係が生じた者、及び、養子縁組によって血縁関係が生じた者。養子縁組によって生じた血族関係は、離縁によって消滅する。6親等以内の血族は親族となる。親子・祖父母孫を直系血族、兄弟姉妹などを傍系血族という。（→姻族）